日本共産党の春名なおあき参院比例候補は７月30、31の両日、倉吉市で党勢拡大や街頭演説を行い、30日は石田耕太郎市長、31日は商工会議所の佐々木敬宗専務と懇談しました。岩永尚之県書記長、佐藤博英市議が同行しました。
春名氏は、地方創生、参議院選挙の合区、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、農協「改革」、消費税、戦争法案などについて意見を聞き、交流しました。
石田市長は、子育て支援、雇用、交流人口を柱に総合戦略を考えていて、「農業がこの地域の大事な産業です。80歳までできる農業をめざしています。農協改革は、改革になっていない」と答えました。さらに、合区について立腹しているとして「地域代表が出られるようにしてほしい。ほとんど議論がされていない」とのべました。
春名氏は、比例中心の選挙区制度を展望しているとのべ、「食料、人材、空気、水、国土保全は地方が担っています。地方や中山間地があって都会が成り立っています。地方切り捨ての合区は容認できない」と答えました。
佐藤市議は、鳥取選挙区を単位に議席数を増やし、議員報酬を下げればいいと提案しました。
佐々木専務は、都会のチェーン店が来ても、お金を吸い上げて雇用は非正規ばかりで、地域に還元されないとのべ、若い人が家を建てられて子どもをつくれるような施策の必要性や産婦人科不足の解消を訴えました。
さらに「平成の市町村合併がすすめられ、地方が『合理化』されたが、今度は自治体消滅論で迫られ、合区になった。会員企業の消費税の滞納が増えている。軽減税率は事業者の負担を増やすので困る」と政府のやり方を批判しました。
佐藤市議は「住宅リフォーム助成制度は、地元業者に好評で当初１４００万円の予算枠が１９００万円になった。経済波及効果も17倍と高い。しかし、市長は１年でやめてしまおうとしている」として、商工会議所も声を上げてほしいと要請しました。
春名氏は、ＴＰＰについても「倉吉は農業が重要な産業です。地域経済を守る立場で共同しましょう」と呼びかけました。
佐々木専務は、観光について「暮らしやすい街ランキング上位のイメージを大切にしたい。白壁土蔵群が観光コースに組み込まれ、ゆっくり見てもらうスポットとして定着している。バブルで開発されず、古い街並みが残ったのがよかった」と話しました。