日本共産党鳥取県委員会は15日、県内で終戦の日の宣伝をおこない、「再び政府に戦争をさせてはならない」と訴えました。
米子市では、来年の参院鳥取県・島根県合区選挙区の遠藤秀和候補、錦織陽子県議、岡村英治市議が訴えました。
遠藤候補は、日本が起こしたアジア・太平洋戦争で２０００万人のアジアの人々、３１０万人の日本国民が犠牲になったと指摘。再び戦争をしないと世界と国民に誓った憲法を侵して、安倍政権が、海外でアメリカとともに戦争する戦争法案を強行することは、許されないと強調しました。
安倍政権の戦後70年談話でも、安倍首相は自らの認識として日本の侵略と植民地支配を認めず、反省やお詫びを口にしなかったと批判。巻き起こる国民の反対運動と力を合わせて、戦争法案を廃案に追い込みたいと訴えました。
川内原発の再稼働に触れ、新規制基準に合格しても安全が保証されないことは、田中原子力規制委員長も認めており、安倍政権の国民の命と暮らし軽視の表れだとのべ、「島根原発の稼働・再稼働は山陰地方にとって死活問題だ」と、反対の先頭に立つことを表明しました。
【遠藤氏の略歴】島根県出雲市斐川町。37歳。広島経済大学卒。介護老人保健施設勤務、県議秘書の後、党島根県委員会勤務。現在、島根原発対策責任者、党鳥取・島根国政対策委員長。