教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会（神部泰代表）、鳥取県ゆきとどいた教育をすすめる会（市谷尚三会長）など３団体は８月26日、県と県教育委員会に対して教育行政について要請し、懇談しました。
神部氏、市谷氏、全日本教職員組合の坂本次男中央執行委員、山口県教組の山本祐三委員長、すすめる会会員の日本共産党の市谷知子、錦織陽子両県議、大森正治大山町議らが参加。県教育委員会の田中規靖次長らが応対しました。
30人学級の国への働きかけを要請すると、県側は40人学級への後退に抵抗し、30人学級の成果を示しながら加配の維持をお願いしていると答えました。
学校教育法72条に情緒障害者（軽度発達障害）の規定がなく、特別支援学校への入学を断られる問題での改善について、県側は国に事情を聴くとのべました。
高校無償化に９１０万円の所得制限がついた問題で国への無償化復活を要請。現状について県側は就学支援金の受給率は昨年入学時84・４％、本年は85・５％で、低所得家庭への就学給付金は受給率15％だとのべました。
教員の５段階評価による勤勉手当の差別をやめることも要請しました。