南部町の「『日本を戦争のできる国に変えようとする法案』の撤回を求める共同声明南部町実行委員会」は、戦争法案に反対する共同声明を発表し、８月31日時点で５４８人の賛同者が集まりました。
７月中旬に呼びかけ人10人を中心に実行委員会を立ち上げ、賛同者を広げました。
30日には、声明を新聞折り込みと手まきで全世帯に配布し、国会、政府、各政党、マスコミに送付。街頭で７人が訴えました。
賛同者には、元遺族会長、元老人会会長、開業医３人、町議・元町議10人、住職３人が含まれています。
真壁紹範事務局長は「戦争はいけないという町民の強い思いを感じました」と話しています。
23日には、賛同者のつどいで立命館大学の堀雅晴教授が講演。政府与党と財界・軍需産業は、抑止力＝憲法９条の禁じる〝武力の威嚇〟＝で戦争を未然に防ぐという理由で、戦争法案の成立をはかっているが、同法の狙いは「自衛隊を米国支配層のための戦争に従事させることだ」と指摘。経済の軍事化、密告社会化、思想弾圧がすすむと警告しました。