日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は８月19日、平井伸治知事に９月補正予算で要望しました。
市谷県議は、戦争法案の廃案と安倍談話の撤回、川内原発の再稼働中止を要望し、鳥取空港の軍事利用反対を訴えました。
子育て支援は、子どもの医療費、保育料、給食費の無料化などを求めました。
介護保険は、保険料県平均が前回基準額13・４％増の６１４４円と高額（全国平均５５１４円）で、利用料も合計所得１６０万円以上高齢者が２割負担となるため、県独自の軽減策を要望しました。
生活保護の住宅扶助費削減問題で、高齢者や子育て世帯は、通院や通学のため転居が困難なケースは住宅扶助費据え置きの特例措置があり、要保護者への周知徹底を市町村に指導するよう求めました。
錦織県議は、Ｃ型肝炎患者への支援とともに、国の森林整備予算半減によって「緑の雇用」事業補助金が削減になるなど、作業員の人員整理などが心配されるとして、国の支援継続を要望しました。
平井知事は「島根原発は地元意見を聞くよう求める。鳥取空港の軍事利用は想定していない。介護保険、Ｃ型肝炎は国に支援を求め、林業は事業継続を求める」と答えました。