年金者組合鳥取県本部、東部、中部両支部は４日、鳥取駅前で宣伝し、「年金引き下げ違憲訴訟」を広島地裁でなく、鳥取地裁で審議するよう訴えました。
今年２月、県内の年金受給者22人が年金の２・５％削減は憲法違反だとして鳥取地裁に提訴し、６月12日に第１回口頭弁論が行われる予定でした。
しかし、厚生労働省が広島地裁への移送を申し立てたため、裁判が中止されたままになっています。移送は、訴状を受理した裁判所が裁判によって、訴訟の審議を他の裁判所に移すこと。徳島地裁にも高松地裁への移送が申し立てられています。
参加者は、①厚労省は移送申し立てを取り下げよ②鳥取地裁は申し立てを却下せよと要求し、「地元で裁判を行うことは当然だ」と主張しました。
移送の問題点について①裁判所を指定するのは厚労省の越権行為②裁判する権利・傍聴する権利の侵害③全国の年金裁判に対する妨害だと指摘。「年寄りに経済面、健康面での負担を強いるのは人権侵害であり、裁判に対する妨害は許してはならない」と訴えました。