年金者組合鳥取県本部の前田卓也書記長が起こした恩給裁判の第２回口頭弁論が４日、鳥取地裁（大島雅弘裁判長）で行われ、結審しました。判決は11月６日の予定です。
前田さんは、恩給削減は権利の侵害だとして財産権の侵害、裁量権の乱用、法律不遡及について争いました。
前田さんは「財産権の内容を事後の法律（減額立法）で変更するのは、法律不遡及の原則に反する。恩給期間に本人負担が少なかったとして50年以上遡って恩給の額を27％削減することは、立法権の乱用、裁量権の乱用というべきだ」と主張。
被告の全国市町村職員共済組合連合会は、減額立法を含む被用者年金一元化法は「制度の安定性」「公平性の確保」「公的年金に対する国民の信頼」のために必要などと主張。減額立法の合憲性は関連ないとしました。
前田さんは、労働法の改悪などで１９９６年～２０１２年で年収２００万円未満１１２万人増、２００万円～４００万円１７８万人増、４００万円～６００万円１１８万人減、６００万円～８００万円１２０万人減で、厚生年金月額は５万円程度下がり約13万円になったと、失政の責任を労働者と年金受給者に転嫁するものだとのべました。