鳥取市議会で９月14日、日本共産党の伊藤幾子議員が公契約条例の制定、放課後児童クラブの質向上について一般質問しました。
伊藤議員は、公共工事、物品調達、事務委託などの公契約でダンピング受注（低価格契約）がされて、賃金低下、公共サービスの質低下、官制ワーキングプアを引き起こしているとして、公契約条例の制定を求めました。賃金を確保して地域内で経済循環させることの重要性を指摘しました。
深沢義彦市長は、公契約で適正労働条件の確保は重要で、労働関係の法令や最低制限価格、設計労務単価の引き上げ、社会保険の加入義務付けなど、入札契約制度の改善で労働条件を改善し、公契約条例は国、地方の動向を踏まえて検討したいと答えました。
河井登志夫総務部長は、県の建設工事における下請契約等適正化指針を準用し、下請け労働者の賃金確保を義務付けたいと答えました。
伊藤議員は、下請け企業の実態調査を求め、深沢市長は、下請け契約書写しの提出を義務付け、その際に聞き取りしたいと答えました。