日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は９月25日、遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補を招いて鳥取市で集いを開きました。
小村勝洋県委員長が、国民連合政府について①第一に戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させ、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す、新たな運動を起こす②第二に戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、の一点で一致するすべての政党、団体、個人が「戦争法廃止の国民連合政府」をつくる③第三に国民連合政府をめざす、すべての野党が当面の衆議院選挙、参議院員選挙で選挙協力をする―と説明。「この三つの方向で国民の世論と運動をつくろう」と呼びかけました。
遠藤氏は、国民の願いに応えるために戦争法廃止の国民連合政府をつくろうと訴えました。安倍政権の打ち出した経済、介護、子育て支援策について「消費税10％で景気は悪化し、介護給付費抑制、特養入所制限で国民負担は増えている」と批判しました。
無党派の男性は「共産党の提案に涙が出るほど感激している。野党票が分散しては自民党に勝てないが、これで反自民、反安倍でたたかえる。無党派の方が自民支持層より多い」とのべました。