日本共産党の春名なおあき参院比例候補は１日、日南町を訪れ、増原聡町長、町森林組合の入沢淳専務と懇談しました。久代安敏町議が同行しました。
春名氏は、安倍政権、戦争法、自然エネルギーの取り組みなどについて町長に思いを聞きました。
増原町長は戦争法に関し、「自衛隊は専守防衛でいくべきだ。安倍政権のポイズン（毒）は若者たちの目を覚ました。戦争は狂気だ」と言及。安倍政権について「官僚まで政府が決めるようになった。一極集中でファッショみたいだ。自民党の中にリベラルがいなくなった。国政は一つ間違えると大政翼賛会になる。地方議会や首長が意見を言っていかないと」とのべました。
春名氏が党の提唱する国民連合政府を紹介すると、増原町長は「振り子は右に振り過ぎると必ず戻る」と野党協力に理解を示しました。
自然エネルギーでは、町営の小水力・太陽光発電で町民の電力消費の49％を自給し、来年の県企業局の小水力、再来年の町営木質バイオマスで１００％を達成する予定だと話しました。
６６０㌔㍗の既存の小水力は固定価格買い取り制度に乗れず、㌔㍗当たり８円で採算割れしていたのを、中電と交渉して12円に引き上げた、発電量を４００から５００㌔㍗に引き上げれば、１０００万円の増収になるとのべました。
町森林組合で久代町議は、入沢専務に森林行政について要望を聞きました。
入沢専務は、政府は２０２０年のオリンピックに向け木造の建物を増やす方針で木材需要が高まるが、その後にリバウンドで落ち込むと指摘し、強度の優れた加工材の用途拡大を要望しました。
町内でオロチが生産する単板積層材は、むく材の１・５倍の強度だが、むく材と同じ強度で扱われており、強度をきちんと評価して使える範囲を広げてほしいとのべました。
国産材は下の方が広くてロスになるため、バイオマス発電に使うが、買い取り価格が㌔㍗当たりチップ32円に対し一般材は単価（24円、13円）が安いとして改善を求めました。
また、木のフィーリングや木に囲まれた生活を取り戻すために、コンビニやサービスエリアなど民間の建物にも用途を広げてほしいと要望しました。
林業を産業として継続するためには、中山間地の過疎化を食い止めることが重要で、そのためには、子どもの教育や病院などの社会資本があって暮らしが成り立つことや、若い人が地元で働いて一定の収入が得られるようにすることが必要だと語りました。
国、県の補助のありかたでは、道を作りっぱなしではなく、地元の人が山仕事をすればお金が入るような仕組みがほしいと提案しました。