日野町議会は９月30日、「安全保障法制」の廃止を求める意見書を全会一致で可決しました。
憲法改悪反対県西部地区共同センターの戦争法の廃案を求める請願の採択を受けてのことです。日本共産党の佐々木求議員が、請願の紹介議員として総務経済常任委員会で趣旨説明しました。
意見書は、集団的自衛権（行使）について①歴代内閣は憲法９条に抵触すると答弁②歴代法制局長官も違憲と判断③与野党が合意して招致した憲法学者も声をそろえて憲法違反と指摘しているとして、一内閣が憲法解釈変更で合憲と判断できれば、法の安定性を著しく損なうことになり、法治国家の根幹を揺るがす事態は免れないと断罪し、同法制を廃止するよう求めています。