鳥取県議会で９月30日、日本共産党の錦織陽子議員の追及で、県環境管理事業センターが地権者（米子市、住民）の正式な了解を得ずに、淀江産廃最終処分場の建設計画をすすめていたことがわかりました。
旧淀江町（米子市）が１９９２年に環境プラント工業と締結した協定書では、町有地を目的（一般廃棄物最終処分場）以外の用途に供してはならない」と記されおり、米子市に引き継がれました。
米子市は、９月議会でこの点を指摘され協定を改定する意向を示し、同センターが正式な手続きを踏まずに計画をすすめていることが露呈しました。
また、96年８月に淀江町、西部広域行政管理組合、町土地改良区、環境プラント工業の４者で締結した跡地利用に関する確認書では、４者が押印した添付図面で産廃予定地が一般廃棄物処分場の第Ⅲ期埋立計画に指定されており、地権者に一般廃棄物処分場の建設を確約するものになっています。さらに、環境プラントのパンフレットの埋立処分場概要図にも第Ⅲ期計画予定地と記されています。
中山貴雄生活環境部長は、西部広域は産廃予定地を一般廃棄物処理場計画地と位置付けていないと強弁。一方、野川聡統括監は、協定の変更手続きが必要であり、地権者との借地契約がいると答えました。