民青同盟鳥取県委員会は９月20日、岡山県奈義町の陸上自衛隊日本原駐屯地（50周年記念事業）を見学し、日本共産党の森藤政憲町議を講師に学習しました。
森藤町議は、１７００人いた自衛隊員が現在７００人台に減り、今後戦車隊がなくなり４００人台に減るとして、自衛隊依存の町づくりは限界だと指摘しました。
小中学校の工事に防衛省の補助金（補助率75％、文科省は50％）が付くなど、町の一般会計歳入の１割近くが防衛省関連で、土地の賃貸料で地区の運営費の７、８割（１地区に３５０万円）が賄われているとのべました。
奈義町の有権者５４００人（人口６０００人弱）の１割を自衛隊員、子ども５百数十人の１割を自衛隊員の子弟が占め、町の約４分の１を演習場（約１９００㌶）が占めると紹介。
年間２５０～３００日の演習のうち１７０日近くの実弾演習（戦車砲、対戦車砲、迫撃砲、小銃、機関銃、手榴弾、地雷爆破など）が行われていると報告しました。
短ＳＡＭ（短距離地対空ミサイル）発射装置はレーダーとセットで１台37億５千万円、ミサイル１発３千万円、１５５㍉榴弾砲１門３億３千万円するとのべました。