９月定例鳥取市議会で９月７日、日本共産党の角谷敏男議員が戦争法案、まちづくりと中核市について一般質問しました。
角谷氏は、戦争法案をめぐる政府答弁の混乱、自衛隊が核兵器運搬も法文上可能なことや統幕長が米軍に法案の成立見通しを語るなど国会、国民無視の〝暴走〟をあげ、深沢義彦市長の見解をただしました。
深沢市長は「（自衛隊を動かす）具体的判断基準が明確になっていない。国民の理解が得られるよう、国会の場で責任ある議論がなされるべきだ」との認識を示しました。
角谷氏は、人口ビジョンについて人口減少の原因をただし、合併10年後、鳥取市は３・７％減少したが、新市域の佐治町22・７％、青谷町18・５％減少したとして、市内の住民移動の実態と理由の調査を提案しました。
深沢市長は、地域振興会議にはかりたいと答えました。
角谷氏は、〝誘致企業の３分の１が非正規雇用〟の改善、零細企業への社会保険料補助、ラッキョウ農家後継者の確保、第１子からの保育料軽減を求めました。
深沢市長は、正規雇用拡大に努力する、小規模事業者育成支援は重要、第１子からは困難だと答えました。