日本共産党の大平喜信衆院議員は９月27日、ＪＲ鳥取駅北口、米子市文化ホール前で街頭演説しました。
大平氏は、安倍政権の戦争法強行を憲法破壊の歴史的暴挙だと糾弾。参院特別委員会では、与党の暴力によって委員長の声も聞き取れず、いつ、何が採決されたのかわからず、締めくくり質疑もされず、野党は票決権、質疑権を奪われ、国民の意見を聞くために開かれた中央・地方公聴会の報告も審議もされなかったと告発しました。
戦争法は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の平和主義の大原則を踏みにじり、非戦闘地域の歯止めを取り払い、自衛隊を海外の戦地に送り、米軍と一体化し、殺し殺される危険に晒し、戦死者を出さなかった日本を崩そうとしていると指摘しました。
集団的自衛権の行使は他国にとって先制攻撃に他ならず、戦乱の続く南スーダンのＰＫＯでの治安活動は、武力行使につながると強調しました。
安倍政権の立憲主義破壊は、中谷防衛相の「法律に憲法を合わせて行く」、磯崎総理補佐官の「法的安定性は関係ない」発言にも表れ、法律が時の政府によっていかようにも解釈され、運用されれば国民生活の根底が脅かされると指摘。「国民の命と暮らしを脅かし、日本社会に重大な問題をもたらす法律を１日も放置できない。安倍政権を一刻も早く退陣に追い込もう」と呼びかけました。
戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに一回り、二回り広げ、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すために一致するすべての政党、団体、個人が「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろう、そのために一致する野党が当面の衆議院選挙、参議院員選挙で選挙協力を行い、戦争法賛成の議員を国会から一人残らず占め出そうと呼びかけました。
チラシを見て駆け付けた男性（75）は「自衛隊がよその戦争に手を出すのは控えるべきだ。子育て中の若い世代は、自分たちの将来にかかわることで敏感だ。まともなところが一つになって頑張ってほしい」と話していました。