日本共産党県委員会と東・中部地区委員会は戦争法成立１カ月後の10月19日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法の廃止を求めて宣伝しました。
市谷知子県議、塚田成幸地区委員長、伊藤幾子、岩永安子の両鳥取市議、民青同盟の岡田正和県委員長らが演説しました。
市谷県議は、参院特別委員会での「強行採決」は議事録にも聴取不能と記されて採決と言えず、委員長が後で文章を追加して採決されたことにするのは偽造だと批判しました。
南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動は治安維持、駆け付け警護など新たな任務が加わり、戦闘が行われる可能性が極めて高いと指摘。憲法に違反する法律が存在し、法治国家とは言えない非常事態であり、一刻も早く廃案にすべきだとして、野党協力で「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうと呼びかけました。
岡田氏は「一人ひとりが戦争法反対の思いを持ち、投票権を行使すれば、安倍政権を退陣させることができます。国民連合政府は、安倍政治を終わらせる唯一無二の方策であり、民主主義を取り戻すために一緒にたたかいましょう」と訴えました。