日本共産党鳥取県東・中部地区委員会（塚田成幸委員長）は10月25日、大平喜信衆院議員、遠藤秀和鳥取・島根選挙区予定候補を招いて国民連合政府の集いを開き１１０人が参加しました。
大平氏は、戦争法廃止の国民連合政府の提案を説明。戦争法廃止・立憲主義の回復の一点で民主、維新、社民、生活の４野党と中央段階で政策協定（戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）、政権構想（政策協定を実現する政府）、選挙協力（１人区での野党共闘）の３点で合意をめざして協議（維新は未定）しているとのべました。
戦争法と法の成立過程について、①集団的自衛権行使は歴代自民党政府が違憲としてきたもので、憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官も認める憲法違反②日本を攻めていない国を日本が攻める集団的自衛権（戦争法）は、相手国への先制攻撃となり、抑止力に役だたず、かえって日本への武力攻撃の根拠を与える。自衛隊の武力行使の危険が高まっている③憲法を変えずに憲法違反の法をつくる立憲主義を踏みにじるやり方をした―と指摘。日本社会は平和主義、立憲主義、民主主義が蹂躙されている非常事態であり、一刻の猶予も許されないと安倍政権の打倒と新政府の樹立を呼びかけました。
また、野党が憲法要件を満たして招集を求める臨時国会を開かない安倍政権の憲法違反も糾弾しました。
遠藤氏は、市職労と懇談し戦争法廃止は同じ思いだと言われたことを報告しました。
参加者から「ＴＰＰや派遣法改悪反対は協議しないのか」「民主党県連と話合いを」「どういう活動が必要か」などの質問や意見が出て、大平氏は「戦争法廃止・閣議決定撤回を実現するための政策、政権、選挙協力で合意することが最優先で、他の課題は世論の後押しがあれば協議の対象になり得る。党首間の協議が全体の流れを決めることになる。『戦争法反対』『立憲主義守れ』の集会やデモに野党を呼んで野党共闘を働きかけるなど、国民連合政府の候補者擁立の機運を高めてほしい」と答えました。