鳥取県議会で10月２日、日本共産党の市谷知子議員は、鳥取養護学校で５月に看護師６人が一斉辞職した問題で責任を追及し、再発防止を求めました。
市谷氏は、医療的ケアの必要な子どもが５年で２倍に増え、教員の医療的ケアが法制化されたが、県教委は、教員は医療的ケアに関わる必要はないと研修させず、医療と教育を分断してきたと問題点を指摘。
さらに校長が、年度当初の手技確認から担任をはずし、ヒヤリ、ハットの報告で全部報告を求めたところ、「経管栄養の量の間違い、注入物の間違い」「薬の注入方法や入れ間違い」「酸素チェックの忘れ」などの未報告が発覚し、重大な医療的ケアのミスを隠していたと責任を追及しました。
山本仁志教育長は、教員が医療的ケアに関われるよう連携を強め、集団で協議できるよう報告体制を整理したいと答えました。
市谷氏は、戦争法について知事の認識をただし、平井伸治知事は「法は通ったから終わりではなく議論すべきだ」とのべました。
市谷氏は、戦争法で外国軍隊が鳥取空港を利用可能になる問題で、県と鳥取市と地元湖山自治会が締結している鳥取空港を軍事利用に供さない「非軍事使用協定」の堅持を要請。岡﨑隆司地域振興部長は協定を重んずると答えました。
市谷氏は、地域経済再生のためには地域内再投資が重要だと指摘し、地産地消、県内業者への発注、生活支援の促進を求めました。
市谷氏は、産業振興条例で県発注工事、物品調達、委託事業での県内業者優先発注を位置づけているが、物品・委託は県外本社の業者が半分を占めており、県内本社の業者の比率向上を求めました。
岡村整諮商工労働部町は集計、分析など工夫すると答えました。
平井知事は、精神障害者地域移行支援をしているボランティア団体「ベストフレンド」への補助金を継続するとのべました。