憲法改悪反対鳥取県共同センターは10月29日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法廃止を求めて宣伝しました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、憲法学者も歴代の内閣法制局長官も元最高裁長官も戦争法は違憲だと言っていると指摘し、「このようなクーデターを許していたら民主主義は死んでしまう」とのべ、参院選で賛成した議員を落選させ、民主主義を守る候補者を当選させようと訴えました。
日本共産党の市谷知子県議は、戦争法のほかにも国会決議違反のＴＰＰ大筋合意もあり、野党が憲法に則って臨時国会の召集を要求しても開こうとしないなど憲法違反を重ねる安倍政権を批判。
「戦争法により、南スーダンのＰＫＯで自衛隊に駆け付け警護や治安活動を担わすことで、自衛隊が戦闘に巻き込まれる。一刻の猶予もならない」とのべ、野党が共同して戦争法廃止の国民連合政府をつくろうと呼びかけました。
鳥取市「９条の会」事務局の小橋太一氏は、自衛隊が離島奪還の上陸訓練を行うなど戦争準備をすすめているとして、「戦争イヤだ。憲法守れの声を上げよう」と訴えました。