日本共産党鳥取県議団は10月28日、11月補正予算について平井伸治知事に要望しました。
市谷知子県議は、航空自衛隊美保基地に通告３日後の23日、英空軍輸送機が飛来した問題で、Ａ４００Ｍが５月にスペインで墜落事故を起こしたにもかかわらず、法的根拠も示さずに受け入れたことを批判し、政府に外国軍用機の乗り入れを拒否すること、住民への説明と住民合意がはかられる仕組みをつくることを要請するよう求めました。
合わせて米軍低空飛行訓練での中四国防衛局との県、関係自治体の意見交換、現地調査も求めました。
大学再編で鳥取大学が地域学部を縮小する素案を出したことに対し、文科省に抗議し、再編に反対し、鳥取大学に対して県民に説明する場を設けることを要請するよう求めました。
さらに県教委に対し、鳥取市の中学校で中学生が「自殺」と報じられた問題で市教委に第３者委員会設置を要請するよう求めました。
錦織陽子県議は、マイナンバーの実施延期、県の島根原発対策費を国に求めるよう要請し、ヨウ素剤の事前配布を求めました。
平井知事は「英空軍機は美保基地に説明責任を果たすよう求める。米軍低空飛行は防衛局に話をしたい。原発対策費は国に求めている。ヨウ素剤は対応を考えたい」と答えました。
山本仁志教育長は、市教委に説明責任を果たすよう求めると答えました。