鳥取県民主商工会連合会（奥田青治会長）は４日、鳥取県に中小業者への施策拡充を要望し懇談しました。日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
県は西村昭・商工政策課長らが応対しました。
民商県連は、５人以下の小規模事業者（製造業は20人未満）が経営を維持・継続できるような支援を県に求め、小規模事業者参加の産学官振興協議会や実態調査で実態をつかみ施策に反映するよう要望。具体策として住宅リフォーム助成制度の創設、小額・迅速な融資制度を求めました。
税・国保料（税）滞納について、来年度から始まる換価の猶予（分割支払い）の周知徹底を要望しました。
県版経営革新（新規正規雇用で１人１００万円支給など）で行政書士経費に補助金の３分の１を取られた事例も報告しました。
西村課長は、経営再生サポートセンターや事業引き継ぎ支援センターを開設して相談に乗っていると答え、「行き詰まって相談に来るケースが多い。早い段階で相談に来てほしい」とのべました。
マイナンバーは記入拒否できる
マイナンバーの扱いが問われて、県担当者は、本人が記入を拒否した場合、行政（県・市町村、税務署、年金事務所）は空欄でも扱うとのべました。