鳥取県憲法会議は３日、戦争法に反対して米子市で講演会を開き、92人が参加しました。講演会後、米子市九条の会など４団体が米子市公会堂から米子駅まで約１㌔をパレードしました。
県弁護士会の足立珠希会長が「安保法制の問題点と今後のたたかい」と題して講演しました。
足立氏は「憲法は独裁者の誕生を防ぐためにある」と強調し、〝法の支配〟が〝人の支配〟にとって代わり、権力者が憲法の支配を受けず、勝手にふるまえば、国民の自由と権利は侵害されると指摘しました。
安倍政権の暴走から憲法秩序を取り戻すことは弁護士会の使命だとのべ、憲法学者の小林節氏が「野党共闘で政権交代を」と呼びかけていることを紹介。「安保法制反対の政治家を当選させ、与党が数の力で押し切ることを不可能にする」ことは急務だと主張しました。
戦争の禁止は世界の流れであり、日本国憲法はさらに戦力の不保持、交戦権の否認を明記し、「自衛戦争すら認めていない」が、国家固有の権利としての自衛権は禁止していないと解されていると解説。集団的自衛権の行使は、武力行使の範囲も規模も〝自衛〟を超え、明らかな憲法違反だとのべました。
日本が他国から攻められた場合は、個別的自衛権で対応が可能だと指摘。一方で集団的自衛権行使の容認は、米国の要請を断れず、戦争に巻き込まれ、実際的にもデメリットの方が大きいのではと懸念を表明しました。
今後のたたかいの中で、戦争法に賛成や迷っている人との対話が重要だと強調。対話は民主主義の基本だとして「安保法制〝賛成〟、〝反対〟のレッテル張りをやめて対話を」と呼びかけました。
対話をする上で心がけることは①共通認識を探す。たとえば日本が海外で戦争（武力行使）することに反対。数の力で強行することに反対。立憲主義破壊に反対②相互理解を深める。自分の意見を押しつけたり、食い下がらない。共通認識に立ち返る③事実と評価（事実の認識）を分けて議論する。たとえば中国の行為（南沙諸島の人工島の領有権を主張など）、日中経済の高い相互依存度は事実。中国脅威論は評価の問題―と提案しました。