【12月6日付】 国賠同盟東部支部総会 ー 支部長に石川雄光氏

退任した田江会長、保田事務局長(正面左から)
退任した田江会長、保田事務局長(正面左から)

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県東部支部は11月15日、鳥取市で総会を開きました。田江裕支部長があいさつ。保田睦美事務局長が活動方針を報告し、「戦争法廃止の国民連合政府」の樹立を訴えました。


 松本芳彬氏は、鳥取市議会総務企画委員会で、自民党の議員らが治安維持法について「広辞苑に共産主義弾圧のための法と書いてあった」「当時は必要だった」などとのべて、国に治安維持法犠牲者への謝罪と賠償、実態調査を求める意見書提出の請願を不採択にしたと報告しました。


 参加者は「単に共産主義ではなく、思想や政治活動、市民的自由を弾圧するための、基本的人権を侵害する法律で、現憲法下では許されない」「憲法の立場で物事を考えるのが国民から負託された議員の役割ではないか」「秘密保護法は治安維持法に通ずる」などと議論しました。


 女性部は、5月に「津山の旧出雲街道の旅」で苅田アサノ(1905年~1973年、日本共産党元衆院議員)の生家を訪ね、津山藩別荘庭園「衆学園」を散策、秋のつどいで戦争体験の聞き取りをしたことなど報告。民青同盟の岡田正和前県委員長は、青年の実態を報告しました。


 総会は新たに石川雄光支部長、熊田洋事務局長を選出しました。