境港民商は11月11日、境港市でマイナンバー学習会を開きました。民商県連の滝根崇事務局長が講演し、個人番号（マイナンバー）は「書かない」「教えない」ことが重要だとのべ、人権侵害の法律を形骸化することを呼びかけました。
滝根氏は「個人番号は現在、氏名、生年月日、住所、性別の情報が住民票にリンクされ、来年１月から社会保険、労働保険、源泉徴収に利用され、自治体が条例で利用する（児童扶養手当などの社会保障給付や公営住宅入居）。再来年以降に年金、予防接種・特定健診の情報、銀行口座に利用され、将来的には戸籍、旅券、車検証、生命保険や民間での利用が検討されている」とのべました。
犯罪捜査や税金調査にも利用でき、個人番号カードは写真が政府の顔認証システムに登録され、監視カメラで誰がいつどこで何をしていたかわかるようになると指摘しました。
番号を使わなくても従来通りの業務は可能で、事業者が個人と家族の個人番号を取り扱う場合、漏えいに刑事罰が課せられ、取り扱い室整備、かぎ付きロッカー、取り扱い記録など煩雑で暗号化などの情報保護に50～60万円かかることを上げ、「最初から取り扱わないほうがよいのでは」と疑問視しました。