鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会は11月10日、鳥取市で自治体キャラバン事前学習会を開きました。
鳥取民医連の渡辺友範事務局長は、市町村の国保会計に国から１７００億円の配分があったにもかかわれず、保険料（税）が引き上げられモデル世帯（基準総所得１２５万円、４０歳以上夫婦）で３２万円を超す自治体もあると指摘。国支援増額、一般会計からの繰入で保険料引き下げ、１８歳未満を均等割りの対象にしない、生活保護基準額の１・４倍以下世帯への保険料減免制度の創設、一部負担金の減免制度適用などを求めました。
鳥取民医連介護福祉委員会の富永茂寿委員長は、認知症や重度ケア体制の加算（０・56％）、処遇改善加算（１・65％、１・２万円の給与増額）ができないと介護報酬の引き下げ４・48％分をかぶることになり、多くの小規模事業所が廃業していると指摘し、実際は５～８％の減収だと強調。保険料・利用料の引き下げ、減免制度を求めました。
医療相談で、院外薬局が無料低額診療の対象とならず、治療を中断する例や介護保険料滞納のペナルティー（２年滞納で利用料３割負担）で入所できない例が出されました。