鳥取市の日本共産党日進支部は11月23日、市谷知子県議、角谷敏男市議を招いて国民連合政府を語るつどいを開きました。
市谷氏は、国民連合政府の提案を説明し、鳥取・島根選挙区の情勢について「連合・民主党の戦争法反対の集会に日本共産党西部地区委員会が招かれるなど鳥取県西部では共闘がすすんでいる。民主党が白羽の矢を立てた候補は、『安倍政治をやめさせたい』とのべ、安保法制に『アメリカと軍事を一体化させ、テロの危険に国民をさらす』と反対し、野党と幅広い市民の結集を訴えている」として、参院選挙での野党共闘の機運の高まりを指摘しました。
角谷氏は、「憲法違反の安保法制廃止をめざす鳥取市議会議員の会」が10月に８人で結成され、街頭宣伝が２回目になることを紹介しました。
また、中核市移行問題について「周辺４町と協定を結び、市に投資してサービス機能を集積させるもので町民サービスは低下する。県から保健所を移譲されても国の財源が不明だ」と指摘しました。
参加者から「18歳選挙権で学校は政治をどう教えるのか」「自民党の支持率が下がらないのはなぜか」などの質問が出て、市谷県議が答えました。