より良い保育を求める鳥取県実行委員会は11月27日、鳥取市に国庫負担などでの保育料の軽減・無料化、保育士の賃上げ・処遇改善、「保育短時間」区分の撤廃、小規模保育事業への支援を要望しました。同会会員の日本共産党の市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議も参加し、市の児童家庭課が応対しました。
石井由加利事務局長は、「第１子振り替え制度」廃止によって保育料負担が増える世帯が出ていることを指摘し、負担が増えないよう求めました。
市側は、同時入所の場合９月以降、第１子が３分の１から１に、第２子が２分の１から４分の１に、第３子は無料で変わらないため、振り替え制度に戻す（第２子は４分の１）と、１人の子どもの場合の保育料に対して３人分の保育料が０・83から０・58とさらに少なくなるので戻す考えはなく、別制度での軽減をと答えました。増額世帯は１１２世帯で数百円～１万円の幅で月額平均３４１９円の増額だとのべました。
保育料軽減自治体に２分の１補助の県の中山間地域事業に市側は、「県は同じ市内で保育料に差がつくやり方ではなく、活性化策として還付方式の検討を」と要望。保育士確保は困難で、処遇改善は急務だと答えました。