鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会の自治体キャラバンは11月24日、鳥取市に申し入れました。
同キャラバンは、市に対して①一般会計からの繰り入による国保料大幅引き下げ。減免制度の拡充。医療費一部負担金減免制度の拡充②介護保険の軽減。特養の整備。総合事業移行での専門性、報酬単価の確保③生活保護切り捨て反対④マイナンバーの中止―などを要望しました。
介護保険の担当者は「総合事業でも予防給付の専門サービス報酬単価は現状のままとする」「介護保険で足りない部分は、障害福祉サービスの利用を決定する」と答えました。
生協病院の医療相談室職員は、院外薬局が無料低額診療の対象とならず、患者負担が重いことや患者の症状によっては市の女性ケースワーカーが必要なこと、麻薬を処方している末期がん患者が、生活保護の住宅扶助費が３万６千円から３万２千円に下げられたため、賃貸住宅から退去させられたことを報告し、改善を求めました。
生活福祉課の担当者は「市民からの要望もあり、女性ケースワーカーを増やすよう職員課に要請する」「病状が悪化するなど移動が困難な場合は（現行基準が適用できる）例外措置があるので相談を」と答えました。