民青同盟鳥取県委員会と日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は11月25日、鳥取市の選管に申し入れ、鳥取大学と公立鳥取環境大学に期日前投票所設置の方針がわかりました。
民青同盟の岩永陽県委員長、日本共産党の塚田成幸地区委員長、市谷知子県議、岩永安子市議、岡田正和県青年対策委員が市選管事務所に出向き、高橋慶治・市選管事務局長が応対しました。
岩永陽氏らは、愛媛大学や高知大学では昨年の総選挙から期日前投票所が設置されていることを示し、「生きた主権者教育の場になる」「若い人の投票率向上に資する」として、鳥取大学や高校などに投票所を設置するよう求めました。
高橋事務局長は、鳥取大学と環境大学には期日前投票所の設置を協議しており、選挙管理委員会にかけて決めたいと話しました。
岩永陽氏は「近くに投票所ができれば投票しやすくなり、自分の意見を政治に反映しやすくなる。誘い合って投票に行く効果も生まれる」と話しました。
岩永陽氏らは、あわせて不在者投票（不在者投票請求書を市町村選管にもらうか、ホームページでダウンロードして必要事項を書き込み、住民票のある市町村に郵送して投票用紙を取り寄せ、滞在先の選管で不在者投票する）の周知徹底も要望しました。
西部地区委員会は26日、鳥取大学医学部や米子高専に投票所を設置するよう米子市選管に申し入れ、宮松徹事務局長は「選挙管理委員会で検討する」と答えました。