鳥取民商は11月27日、来年２月県議会提出予定のマイナンバーの利用を拡大する条例案を撤回するよう鳥取県に申し入れました。日本共産党の市谷知子県議、岩永安子鳥取市議が同席し、県の業務効率推進課が応対しました。
県が利用拡大を予定しているのは、高校の奨学給付金、授業料減免申請、学び直し支援金支給、定時制や通信制の教科書交付、療育手帳交付、自動車取得税・自動車税減免など７事務。
一行は、マイナンバーは人権侵害であり、県民の理解を得られていないと主張し、誤印字、誤配送、詐欺が発生している現状を告発しました。
今後、行政事務への民間事業者の参入、銀行口座など民間利用への拡大が計画されており、セキュリティー上漏えいが防げず、個人情報の集中管理につながるなどと指摘。各省庁がマイナンバーを記入しなくても税務や社会保険、行政手続き上の不利益は生じないと説明していることを紹介しました。
県担当者は「専用回線使用で99％安全。部署ごとに対応はちがう。条例で不記載への対応は検討中」と回答。マイナポータルで個人回線とつなぐ際の情報漏れは、納得いく回答がありませんでした。