大山町で５日、住民ら30人が参加して「安保法制いけん！廃止を求める大山町民の会」発足集会が開かれ、戦争法に反対する野党の共闘・選挙協力を求めるアピールを採択しました。
同会は４人の町議や僧侶、元自衛隊員、元教員、農・漁業者ら37人が呼びかけ。共同代表の一人に選ばれた松原慎一氏は「安保法制廃止で力を合わせよう」と訴えました。
安田寿朗弁護士が講演し、７人がリレートークしました。
自民党系だという加藤紀之町議（無所属）は「自民党でも立憲主義の破壊を許さないという者もいる、という立場で呼びかけ人になった」と話しました。西山富三郎町議（無所属）は「民主党支持者だ。殺し、殺される国、独裁国家になることへの不安を感じている。会の趣旨に全面的に賛同する」と表明。日本共産党の大森正治町議は「戦争法廃止まで続けよう。野党共闘をつくるため頑張ろう」と呼びかけました。
安田弁護士は「安保法制（戦争法）が憲法９条を破壊し、立憲主義に違反するのは明確だ」と主張。戦争法で①政府の判断で武力行使が可能になる②米軍などの兵站活動が可能になる③日本がテロの標的になる④軍事費が拡大し、教育や福祉の予算が削られる⑤秘密保護法などにより情報の管理・統制が強まる⑥教育が統制される―と指摘しました。
日本の果たすべき役割は、憲法９条を生かして戦争とテロの悪循環を断ち切ることだとのべました。戦争法を廃止するために「大山町民の会」として共産党も含めた野党の共闘・選挙協力を呼びかけてほしいと要望しました。
事務局から毎月３日と19日のスタンディングアピールが提起されました。