日本共産党の春名なおあき参院予定候補は５日、鳥取県岩美町を訪れ、田後漁協の田渕幸一組合長と懇談しました。田中克美町議が同席しました。
田渕組合長は、田後漁協は正組合員が１２０余人、准組合員が60余人いて、合併せずに単独で存続を決めたと紹介。主力が底引き網漁で、１隻当たり年間で２億円程度の水揚げがあり、その半分近くを冬場の昨年はズワイガニ（松葉ガニ）漁で稼ぎ、昨年は10隻で17億６千万円だったとのべました。
カニの他にハタハタ、アマエビ、カレイなどを漁獲し、船員は９人か10人で１航海は２日～５日間。後継者不足のため、来年からインドネシアの外国人研修生７人を３年契約で雇い、宿泊施設を整備する計画だとのべました。
船員は保険料月額９万円を操業期の９カ月分を払い、船主の負担は10万円です。残りの３カ月は国民年金です。現在、船員保険は廃止され、厚生年金に統一されました。田渕組合長は、高い保険料の割に支給が少なく不公平だと指摘しました。
春名氏はＴＰＰに加盟すれば、農水省試算で水産業の生産額は４２００億円減少し、温暖化で世界的な食糧何が広がるなかで食料自給率が現在の39％から半減するのは、危機的事態だと強調しました。
田渕組合長は、魚離れが広がるなかで海外から安い水産物が入ると、カニの値段も値崩れを起こすのではないかと懸念を表明。春名氏は、関税が撤廃されると１兆円以上の関税収入がなくなり、消費者が新たな増税の負担を負うことになると指摘しました。
底引き船は、10隻のうち７隻が耐用年数を過ぎて27年～30年を経年し、建造したくても建造費が４億５千万円かかり手が出せないと、リース事業（国と同額を県と市町村が補助して年間２千数百万円の償還払い）の復活を望みました。
話が国民連合政府におよび、田渕組合長は安倍暴走政治を止めるために自公に拮抗する野党の議席が必要だとのべました。春名氏は、参院選で野党共闘を実現して自公を過半数割れに追い込みたいと語りました。