憲法改悪反対鳥取県共同センターは10日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法廃止を求めて宣伝、署名活動をしました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、シリアへの空爆が市民の犠牲者を広げているとして、空爆をやめて平和的な解決をめざすよう訴え。アフガニスタン戦争以来の14年間の「テロとの戦い」は、テロを増長させていると批判しました。
日本共産党県委員会の岡田正和青年学生委員は、国立大学の授業料が93万円に上がるとの文部科学省試算にふれ、自衛隊への若者の経済的入隊が広がると指摘。参院選で自公を少数に追い込もうと訴えました。
戦争法廃止２０００万署名に応じた女子高生（18）は、自衛隊の駆けつけ警護やシリア空爆支援の話を聞いて、「自衛隊が戦場に行くのを止めてほしいです」と話しました。