鳥取県の日本共産党岩美支部は５日、春名なおあき参院予定候補を招いて集いを開きました。春名氏は、戦争法廃止の国民連合政府をつくろうと呼びかけ、参院選で野党が共同してたたかい、自公を過半数割れに追い込めば、国会の承認が必要な自衛隊出動はできなくなると強調しました。
春名氏は、戦争法で差し迫った二つの危険があるとして、南スーダンでのＰＫＯ活動で自衛隊が駆け付け警護をおこない、銃撃戦に巻き込まれる危険と日本国内でテロが起こる危険を指摘しました。
ＩＳへの空爆参加国でテロが発生している点を上げ、アメリカの要請で日本が空爆の「後方支援」をする可能性を強調しました。
「空爆はテロをなくすどころか、テロを増幅させる」とのべ、イラク戦争がＩＳを誕生させたことなど話し、空爆をやめて国際社会がテロ根絶で一致して対応する（警察活動、資金・武器・戦闘員の流入阻止、人道支援、貧困解決）よう主張しました。
また、安倍政権を打倒しないと消費税10％、農業破壊のＴＰＰ、原発再稼働などを阻止できないとのべました。
集落をどう存続させるかが議論になり、移住・定住人口を増やすのに逆行する国の政策をただす必要があると話し合いました。春名氏「収入が半減しても暮らせる支援（保育料・医療費無料など）がいる」、田中町議は「１０００人当たり年に夫婦５組が増えれば人口維持は可能だ」とのべました。