民青同盟鳥取県委員会は３日、鳥取市の成人式で新成人意識調査に取り組みました。
21人から回答が得られました。内訳は学生13人、社会人８人です。
「社会や政治に望むこと」（学費・労働・就職・税金）は、多い順に①消費税10％の中止８人②ブラック企業・バイトの根絶７人③学費値下げ、奨学金制度の拡充６人、年金・介護・医療など社会保障の強化６人、同（平和・安全保障・外交）は、①アジアとの関係改善６人②米軍基地の縮小５人③集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回４人で「安保法制の廃止」は２人、同（人権・教育・環境）は①いじめ、体罰をなくす14人②地球温暖化対策の強化５人③マイナンバー制度の廃止４人で「原発ゼロと自然エネルギーの推進」は１人でした。
「消費税１０％」は反対11人、賛成５人、どちらとも５人、「国立大学の学費大幅引き上げ」は反対９人、賛成３人、どちらとも９人、「原発の再稼働」は反対６人、賛成６人、どちらとも９人、「辺野古への米軍基地建設」は反対４、賛成３、どちらとも14でした。
「安保法制」は問題ある８人、問題ない６人、どちらとも７人、「安保法制廃止のための野党協力や国民連合政府、市民運動」は期待する２人、期待しない８人、どちらとも11人でした。
「安倍政権」について不支持６人、支持６人、どちらとも９人、「日本共産党」について期待している０人、注目している１人、期待も注目もしていない17人でした。
選挙の投票基準は「政策」「人柄」「家族や友人の意見」がそれぞれ６人、「これまでの言動」が５人で「政党」は１人でした。
「選挙で政治は変わるか」は変わる３人、変わらない11人、どちらとも７人でした。
消費税10％や学費引き上げなど生活実感のあるものは反対や関心が高く、安保法制は問題があると思いながらも廃止には期待が持てず、選挙にも無力感があります。政党に期待感がなく、日本共産党も眼中にないのが実情です。若者が生きづらさや暮らし破壊に直面しながら、安倍政権に代わるべき担い手が見えないことから、政治への閉塞感を強めており、ここに変革へのエネルギーの蓄積を見てとれます。
リストラされて失業中だという男性（19）は「安倍政権は国民の声を聞いてほしい。辺野古（の米軍基地建設）は反対です」とのべ、別の男性（20）も「沖縄にいたらと思うと考えさせられる」と話していました。