鳥取県中部・九条の会の呼びかけで16日、戦争法廃止をめざす政党、団体、個人の意見交換会が倉吉市で開かれ、約60人が参加しました。
県、境港、米子両市、湯梨浜、日南両町の９条の会、９条連、大山、南部両町の戦争法廃止をめざす町民の会、日本共産党、民主党、社民党、新社会党、みどりの党、県教組、高教組、県憲法会議の代表に加え、参院選に福嶋浩彦氏（元消費者庁長官）を擁立する政治団体「住民目線で政治を変える会・山陰」の関係者らが出席し、活発に論議しました。
日本共産党の小村勝洋県委員長は、①戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をめざす②その一点で一致する政党、団体、個人が参加する組織をつくる③自公を少数に追い込むために１人区で野党の統一候補を立てる―を提案し、共闘を呼びかけました。その際、政党、団体、個人が対等な関係で取り組めることが大事だとのべました。
各団体は、戦争法廃止、閣議決定の撤回をめざすことで概ね一致し、政党間で協議して選挙協力するよう促す意見が多数出されました。民主党の興治英夫県議は「みなさんの意見をベースに考え、市民が中心の選挙にしたい」と答えました。