日本共産党鳥取県後援会は17日、参院選勝利をめざして新春のつどいを開きました。
春名なおあき参院予定候補、遠藤ひでかず鳥取・島根国政対策委員長が決意を表明。長谷川稔県議（無所属）が連帯のあいさつ、長谷正信・元境港市議会議長、鳥取大学で戦争法反対の活動をしている一盛真准教授のビデオレター、椋田昇一鳥取市議（無所属）のメッセージが披露されました。
春名氏は、自衛隊が南スーダンのＰＫＯで駆け付け警護をして戦闘に巻き込まれたり、シリア空爆への軍事支援をする危険が高まっていると警告し、「アメリカが『テロとの戦争』を始める前のテロの犠牲者は３３６１人だったが、01年アフガニスタン戦争、03年イラク戦争後にテロの犠牲者が飛躍的に増え、14年は３２７２７人と10倍になった」と指摘しました。
イラク、シリアへの空爆で市民が犠牲になっていると批判。テロをなくすためには、国際社会の協力でＩＳ＝「イスラム国」＝への資金、人、武器の流入を阻止し、国連がシリアに介入して内戦を終結させ（安保理決議）、難民支援をおこない、貧困と差別を解決する手立てをとることだと指摘し、「戦争でテロはなくせない。憲法９条をもつ日本こそ役割を果たすべきだ」と主張しました。
安倍政権は７月の参院選で参議院の３分の２以上をとり、緊急事態条項の新設などで国民主権を制限し、人権を剥奪するための憲法改悪を狙っていると強調し、野党共闘を実現させ安倍政権を打倒しようと呼びかけました。
10年後、20年後には、政権が官邸を取り巻くデモに対して緊急事態を宣言して強権を発動し、国民主権を制限することがあり得る局面で、野党がきっちりとした選択枝（戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立憲主義を取り戻す）を明示する必要があるとして、「野党共闘が実現できなければ、安倍首相が笑うだけだ」とのべ、参院選は憲法改悪を阻止する重要な選挙になるとのべました。
遠藤氏は、みなさんの声に応えて政治を変えたいと訴えました。
各支部は、戦争法廃止を求める２０００万署名、宣伝や組織づくりの取り組みを交流しました。民青同盟の岩永陽県委員長は、戦争法廃止をめざす学生組織、学費・奨学金を考える会の立ち上げについて報告しました。
小村勝洋県委員長は、戦争法廃止２０００万署名達成のための校区ごとの会の立ち上げ、戦争法廃止・閣議決定撤回の候補の擁立などを訴えました。