鳥取県議会で昨年12月14日、日本共産党の市谷知子議員は、自衛隊募集、子どもの貧困、奨学金、補助金認定企業の労働法制違反、戦争法、米軍機低空飛行、18歳選挙権などで一般質問しました。
市谷議員は、智頭中学校が３年生に陸上自衛隊高等工科学校の試験を受けさせた問題を追及。保護者から「息子が昨年中学校で願書を記入し受験した。中学校の先生が斡旋することはおかしい。願書は家庭で保護者と記入するのが本来の形ではないか」と投書があったことを紹介し、受験の中止を求めました
山本仁志教育長は「志願票は保護者の責任のもとで作成されることが適切。今後、智頭中では家庭で記入する」と答えました。受験は、生徒と保護者の問題だとして容認しました。
市谷議員は、国立大学学費値上げに反対し、子どもの貧困対策推進計画への、あしなが育英会学生の意見を聞くよう求めました。
平井伸治知事は、「あしなが」など当時者の意見を聞く機会を設けたいと答えました。
市谷議員は、企業立地補助金を受ける企業が、朝４時まで働いて８時出勤、残業代を５０時間で足切りなどの告発を紹介。労働者の声を聞き、補助金返還などの処置を取るよう求めました。
岡村整諮商工労働無調は「県が調査して労基法違反などの事実があれば、認定を取り消し、補助金返還を求める。労使環境の改善のため従業員の声をしっかり聞きたい」と答えました。