鳥取民主商工会は１月29日、鳥取市に住宅リフォーム助成制度の継続と商店リニューアル助成制度の創設を申し入れ、懇談しました。
鳥取市の藤井光洋都市整備部長は、住宅リフォーム助成事業は３月で終了すると報告し、理由を「景気は上向きつつあり、個人資産への補助は原則禁止にする」とのべました。
竹氏正順経済観光部次長は、空き店舗利用の補助金や創業補助金、低利融資の活用をと答えました。
参加者は、「景気回復の実感はない」「市長も経済効果を認めているのになぜ事業をやめるのか」と追及しました。
藤井部長は「他の経済政策と比べて何が一番よいか検討している」などと答えました。
竹氏次長は、商店リニューアル助成制度を求める参加者に「助成制度は否定しない。市街地の事業所にアンケートや聞き取り調査をしており、需要があれば検討する」とのべました。
奥田清治会長は、地域でがんばる業者が継続できる支援策を求めました。