鳥取県高齢者大会が昨年11月３日、鳥取市で開かれ約１２０人が参加しました。日本高齢者運動連絡会顧問の篠崎次男氏が講演し、厚労省の10年で急性期病床（７：１看護）を半減して高度急性期病床に集約する計画は破綻しており、ただちにやめるよう警告しました。
篠崎氏は、群馬大学付属病院、千葉県がんセンターで内視鏡手術による死亡が相次いでいる問題に関して、「膵臓周辺の手術は最も難しい。内視鏡を使いこなせる医師はわずか。技術のない医師が内視鏡手術をしたのはなぜか」と問い、その背景に急性期病床36万床半減計画があると指摘。「内視鏡を使えば入院日数を短縮できる。平均12日の入院日数を９日に短縮しないと高度急性期病院として生き残れない」とのべ、国の医療政策が患者の命を削り始めていると強調しました。
医療介護総合確保法で県内の病床（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）をいくつにするか医療計画が課せられ、国による「病床減反」の割り当てに警鐘を鳴らしました。
「毎年１兆円自然増の社会保障費に対し、入院費削減、患者削減（マイナンバーを使ったデータヘルス計画）などによって年間５・３兆円の保険給付削減をねらっているが無謀だ」と批判しました。