鳥取県で「学費・奨学金を考える会」が結成されました。１月17日に倉吉市で開かれた準備会には大学生・短大生や高校生らが参加し、学費・奨学金の実態調査や学費負担軽減の署名、文部科学省・自治体交渉に取り組むことを決めました。
学生らは、日本共産党鳥取県委員会の岡田正和青年学生委員を講師に「世界からみた日本の教育と異常な高学費」について学習しました。
岡田氏は、①日本はＩＬＯの国際条約のうち、労働時間規制を批准せず、親が長時間・過密労働で子どもと過ごす時間が少ない②政府は、高等教育の漸進的な無償化を義務づける国際人権規約13条２項Ｃを２０１２年に批准。しかし、政府は教育・社会保障分野の予算を削減し、大学の学費が値上がりし、国公立大の初年度納付金が80万円以上になるなど高騰を続けている。政府は、国立大学の授業料を15年かけ、最大で40万円値上げして、年間90万円以上にする③ヨーロッパでは日本のような過度の競争教育はない―と指摘しました。
討論では、「学費が安いから勉強して国立大に入学したのにさらなる値上げは腹が立つ」＝学生（21）、「奨学金を高校のころから借りているが、いつ返せるのかと不安」＝学生（19）、「奨学金を借りているが親戚からも学費を借りている。バイトをしているが、まわりの友だちも自分も学業との両立は難しくなっている」＝学生（20）など切実な実態が出されました。