「安保法制いけん！廃止を求める大山町民の会」は１月19日、大山町で総会を開き、22人が参加しました。
県九条の会の浜田章作事務局長が講演し、全国と県内の市民団体の動きなどについて報告。参加者で安倍政権の改憲や野党統一候補の擁立、戦争法廃止の２０００万署名について話し合いました。
浜田氏は、「総がかり行動」や「市民連合」の運動を紹介。「市民連合」が支援する候補の条件で、戦争法の廃止、立憲主義の回復（閣議決定撤回）、個人の尊厳擁護（①格差・貧困、不安定雇用から公正な分配・再分配や労働条件、持続可能な経済へ②復古主義拒否、人権尊重、ジェンダー平等③討論の自由擁護④辺野古新基地建設中止⑤脱原発、再生可能エネルギーの振興）を指摘。
安倍政権がめざす改憲について、「緊急事態条項」の新設とともに96条の改憲要件緩和も狙っていると警告しました。
県内で無所属立候補を表明した福島浩彦氏（元消費者庁長官）が、「安保法の集団的自衛権、自衛隊の海外での戦闘任務を容認する部分を廃止」を掲げている点に、①11本の法律の一括廃止が現実的②改正法案は上程が困難だと指摘しました。
参加者は、署名、「町民の会」アピールをもって全戸訪問しようと意思統一。ほかの町民の会とも連携し、野党統一候補の擁立をめざして、各野党に申し入れることを確認しました。
署名活動のなかで活動の賛同者を募り、１人50枚のニュース配りなど全町的な運動に発展させ、改憲賛成の議員は地方議員まで落選させようと話し合いました。