日本共産党の市谷知子鳥取県議と鳥取市議団は１月30日、鳥取市気高町で議会報告会を開き、20人が参加しました。
市谷県議は、平井知事に戦争法で質問し、平井知事が「憲法からして、テロに対して自衛隊を含む実力行使はあり得ない。日本はかけ橋の役割を」と答えたことを紹介。自衛隊募集（ダイレクトメール、中学校の中学生への工科学校受験斡旋）、米軍機低空飛行、美保基地への英軍輸送機飛来についての質問、答弁を報告しました。
子どもの貧困問題について県内の生保世帯が10年で０・77％（４６００人）から１・32％（７６００人）に増え、19歳以下のいる世帯は０・９％だとして、生活扶助費・住宅扶助費の削減撤回、大学進学者の生保受給（大学進学率が県全体72・９％に対し生保世帯は18・５％）、給付制奨学金、給食費補助を訴えたとのべました。
伊藤幾子市議は、子どもの貧困対策を質問し、鳥取市が担当部署の連絡会を立ち上げ、貧困対策推進計画をつくりたいと答えたことを紹介。岩永安子市議は、要支援（現在介護報酬２割減、事業所が人件費や経費削減、要支援者受け入れ抑制）の介護保険外しと総合事業への移行でサービスカット、高負担を懸念しました。
角谷敏男市議は、住宅リフォーム助成（１億２千万円の助成で17億１千万円の事業）の継続を訴え、小規模事業者登録制度の上限引き上げ（30万円を50万円に）、障害者就労支援施設への物品発注（名刺）が実現したことを報告しました。