鳥取市革新懇は11日、市内で集いを開き、約80人が参加しました。岡山大学名誉教授の小畑隆資氏が「『アベ政治』と『建国記念の日』を日本国憲法から考える」と題して講演しました。
小畑氏は、安倍政権は反立憲主義・復古的日本主義・軍国主義・新自由主義・国家主義を柱とする特異な対米従属政権だとして、①憲法「改正」への異様な執念②閣僚20人中17人が「日本会議」「神道政治連盟」「靖国神社参拝」の３つの議員連盟のどれかに所属③自衛隊の最高指揮官を自負―の特徴をあげました。
国家には国民の生命、身体の自由、財産を奪うことのできる権力が与えられているとして、国家権力を憲法によって縛る立憲主義の意義を強調しました。
安倍政権は、国民に「国家の一員」として国家＝支配機構への従属を求め、秘密保護法、マスメディア統制などで基本的人権を侵害していると指摘。戦争法に反対する市民らの運動を「革命的」だと評しました。
県西部地域革新懇は米子市で集いを開き、市民ら70人が参加しました。
島根大学・大阪工大名誉教授で、安保関連法の廃止を求めるしまね総がかり実行委員会メンバーの井上寛司氏が「安倍政権の歴史認識について」と題して講演しました。
井上氏は、1980年代後半から現在までの歴史的背景と共に安倍政権の動きについて解説し、安倍政権がいう、復古的国家主義を目指す「戦後レジームからの脱却」、対米従属の「グローバル国家化戦略」の政策は本質的矛盾と脆弱性を抱えたものであるにもかかわらず、「戦争法」が成立したこの時期に一挙に明文改憲に突き進もうとしていると指摘しました。
今、「戦争法」「緊急事態法」を突破口として一挙に憲法改悪への道に突き進むのか、安倍政権の暴走をストップさせ、日本国憲法の平和的・民主的条項の具体化と発展を実現していくのかが問われている、戦後最大の分岐点だと強調。あらゆる分野・階層に広がってきた戦争法廃止の運動とエネルギーをさらに大きく発展させ、安倍政権が進める「軍事大国化」を阻止しようと呼びかけました。
参加者からは、２０００万人署名の取り組みや各地域での運動組織の立ち上げ状況、沖縄基地問題などに関しての発言もあり、学習、議論を深める有意義な集いとなりました。
憲法改悪反対県共同センターはＪＲ鳥取駅北口で戦争法廃止の宣伝をしました。