安保法制の廃止を求める山陰ユースミーティングは11日、鳥取市で戦争法の学習会を開きました。島根大学法務研究科特任教授の三宅孝之氏が「憲法の恒久平和主義と安保関連法の発動阻止・廃止」と題して講演し、参加した青年、学生らで交流しました。
三宅氏は、安倍政権が戦争法を成立させ、緊急事態条項や国防軍創設をめざして明文改憲を狙う背景について、米国の世界戦略に日本を組み込み、自衛隊に米軍の肩代わりをさせる米国のシナリオにそった動きだと指摘しました。
米国の補完的役割を果たすことは、米国の抱える世界的危険性をも抱え込むことになり、自ら窮地に立つ行為だと警告しました。
沖縄の辺野古新基地は、米海兵隊を引き止めるための手立てであり、日本政府に根本的な問題があるとのべました。
戦争法では、自衛隊員に任務上の武器使用が認められるが、軍法会議がないために海外で誤って人を殺した場合は、殺人罪が適用されると指摘しました。
参加者は「安倍政権が常任理事国入りをめざすのはなぜか」「高い学費と返せない奨学金で自衛隊に入る若者が増えないか」などと質問し、三宅氏が丁寧に答えました。