鳥取県農民連は２月23日、北栄町でＴＰＰ(環太平洋連携協定）学習会を開き、新たなたたかいについて交流しました。講師を務めた全国常任委員の長谷川敏郎氏は、政府の試算でコメに影響なし、県の試算でも影響なしとなっている問題を重大な誤りだと批判しました。
日本は年間77万㌧のミニマムアクセス米を無関税で輸入しており、１㌔１００円程度で買って市場価格（２５０円程度）で売り、売買差益（マークアップ）をかけて国産米を保護しています。
長谷川氏はＴＰＰ発効後、米国と豪州の国別輸入枠が達成できなければ売買差益を15％減らされると指摘。77万㌧のうち10万㌧がＳＢＳ枠（主に主食米）だが、米国のために新たに６万㌧をＳＢＳ枠に入れ、別枠で７万㌧の米国輸入枠ができるとのべました。豪州枠８４００㌧と合わせて約14万㌧の主食米が流通し、安値で売られたら国産米に重大な影響が出ると主張しました。
政府は、備蓄用に毎年20万㌧買い上げ、５年分１００万㌧を蓄え、６年目のコメを飼料用などで売っているのを、今後は毎年33万㌧買い上げ３年分を蓄えると言っているが、主食米で売れば対策にならないとのべました。