「安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す境港市民の会」は２月21日、市内で戦争法反対の講演会を開き、約70人が参加しました。元自衛隊員で元境港市議会議長の長谷正信氏（76）が講演し、戦争法によって自衛隊がアフリカで戦闘し、中東で米軍の肩代わりをさせられると警告しました。
長谷氏は、三沢基地で米軍と共に通信傍受に当たり、キューバ危機（１９６２年に米ソが核戦争の間際まで行った）のときに、米軍から直接出動命令を受けたとして「米国から日本政府に要請があり、政府から自衛隊に出動命令があり、空自司令官から私に命令があるのが普通だが、独立国ではないと思った」とのべました。
戦争法について、憲法９条２項で日本は軍隊も交戦権も持てないのに、一内閣の一存で憲法違反の法律をつくり、海外派兵するのは立憲主義の破壊だと指摘。憲法99条で憲法尊守義務のある首相自ら憲法を破り、憲法改正を主張するのは、権力者を縛る憲法の破壊だと批判しました。
防衛にかかわって「北朝鮮にその気はないが、もし日本を攻撃する気があれば、原発の海水取水施設を潜水艦で破壊し、冷却できなくすれば核攻撃と同じ効果を持つ」とのべ、潜水艦と高射砲があればいいと話しました。