憲法改悪反対鳥取県共同センターは３日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法廃止の街頭宣伝をしました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、憲法で憲法遵守を義務付けられている安倍首相が憲法改悪をすすめるのは憲法違反だとのべ、「日本は憲法で戦争を禁じられています。憲法違反の戦争法を放置すれば、次々と憲法違反が横行します」と指摘し、戦争法の廃止を訴えました。
さらに日本が戦争する国になれば、戦争遂行、戦費調達のために人権が抑圧され、社会保障が抑制され、国民の暮らしが脅かされると警告しました。
日本共産党の岡田正和青年学生委員は、戦争法のもとでは若者が戦場で命を落とすことは避けられないとして廃止を訴えました。
北朝鮮のミサイル開発や中国の南沙諸島占拠など紛争はあっても、国際社会は軍事的解決を避け、平和的な解決をめざしているとして、安倍政権が戦争法推進の口実にしていることを批判しました。
日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長が、戦争法廃止の２０００万署名を訴えると、自動車免許を取得するために愛知県から来ている男子学生は「戦争は嫌です」と署名。塚田氏は、今度の参院選は自公対野党の闘いであり、野党の勝利で戦争への道にストップをと訴えました。