鳥取市議会で３日、日本共産党の伊藤幾子議員がＴＰＰ（環太平洋連携協定）、保育士確保などについて一般質問しました。
伊藤氏は、ＴＰＰでは農産物重要５品目の３割が関税撤廃となり、牛・豚肉の関税が大幅削減となっていると指摘。重要５品目を関税撤廃の適用除外とした国会決議に違反するとして深沢義彦市長の認識をただしました。さらに、関税収入がなくなり、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの対策に必要な財源３兆円が足りなくなると主張しました。
深沢市長は、農業分野などへの影響が懸念されるとして国の対策を求めました。
伊藤氏は、米国は食料を武器として考え、日本をターゲットにしているとして食の安心、安全について認識をただしました。深沢市長は、食の安全は市民生活に直結する、地産地消の推進に力を入れたいと答えました。
伊藤氏は「国内で使用禁止の牛の成長ホルモンは輸入肉では禁止されず、国内禁止の飼料添加物ラクトパミン（成長促進剤）は米国や豪州で使用されているが、輸入肉の残留検査は省略されている。遺伝子組み換え食品は、欧州で輸入禁止され、米国でも消費者の６割に忌避され、日本がターゲットになる」と指摘しました。
さらに、92・５時間かかる動植物検疫や食品検疫の税関手続きが、ＴＰＰでは48時間通関にすることが義務付けられ、食品の安全性が担保できないと強調。ＴＰＰは批准してはならないと訴えました。
深沢市長は、輸入食品の安全性に影響がないようシステムを改善する必要があると答えました。
伊藤氏は、自民党の稲田政調会長が２０１１年に「ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、…ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場だ」と指摘したことを紹介しました。