鳥取県中部九条の会の呼びかけで２月27日、倉吉市で「戦争法廃止を求める鳥取県版総がかり行動実行委員会」の設立にむけての会議が開かれました。
県、鳥取市、県中部、境港市、湯梨浜町、日南町の九条の会、鳥取市けたか九条の会、境港市、大山町、南部町、日南町の戦争法廃止をめざす町民の会、憲法改悪反対県共同センター、戦争をさせない鳥取１０００人委員会、高教組、鳥取医療生協、県民医連、県憲法会議、国賠同盟県本部、「住民目線で政治を変える会・山陰」などの代表が参加しました。
県中部九条の会事務局の三谷昇氏は、県弁護士会も共闘を表明していることを紹介し、会の目的として①憲法違反の戦争法廃止②集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と立憲主義の回復③２０００万署名の推進を提起し、了承されました。
県共同センターを代表して日本共産党の岩永尚之書記長は、護憲フォーラム鳥取県も共同センターとの共闘の意思を確認していると報告し、共同センターと党で約２万人分の署名を集約したと紹介しました。
参加者は、３月20日に県中部で県民集会を開くことを決め、会設立にむけて話し合うことで合意しました。